1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○東中分科員 阪神・淡路大震災による倒壊家屋、今応急住宅におられる人たちの状態についてお聞きしたいのです。 統計がいろいろありますけれども、大阪と兵庫県で全壊、半壊を合わせまして倒壊家屋が二十万を超している。それで、家屋倒壊によって被災した人の世帯数は、兵庫県と大阪府の発表しているところによると四十二万六千八百六十三世帯、倒壊家屋よりうんと多いのですね。
○東中分科員 阪神・淡路大震災による倒壊家屋、今応急住宅におられる人たちの状態についてお聞きしたいのです。 統計がいろいろありますけれども、大阪と兵庫県で全壊、半壊を合わせまして倒壊家屋が二十万を超している。それで、家屋倒壊によって被災した人の世帯数は、兵庫県と大阪府の発表しているところによると四十二万六千八百六十三世帯、倒壊家屋よりうんと多いのですね。
○東中分科員 公団の方、どうですか。関西はほっておくというのは、どうも気に食わぬのですね。
○東中分科員 終わります。
○東中分科員 もう時間ですので終わりますが、今のそごうゆうパックの問題、ゆうパックの何かチラシなんかを置いておいたら、だめだといって取り上げたそうですよ。ところが、そごうのものはこういう格好で出されている。しかも、そごうのカタログやら価格表は、ごらんの上で、それで職場へ入るのですね。そんなことを一方でやっておりながら、それから個人のカレンダーについておる写真まで持っていく。
○東中分科員 だから、訓練経費で南海飯店へ行き、そして高津ガーデンへ行き、月華殿へ行き、そしてひどいのは、ことしの二月七、八、九、これは勤務時間が終わった後、三回に分かれて九条の権太郎という、一杯飲み屋ですな、そこへ管理職三十五人ずつが行って、それで、ビール二本、酒二本といったら相当のものですよ。ごっつい人が多いんだなと感心しておったのだけれども、それで鍋を囲んでいる。これは研修費から出るんだ。
○東中分科員 はい、済みません。 そういうことは断じて許せぬ。根本的に考え直してもらわないと、企業として残るためにということで、いよいよ郵政省は異常な状態になるということを申し上げて、質問を終わります。
○東中分科員 その公衆電話が今度は金が入らなくてかからない。電話の役をなさないんですよ、本当に必要だと思ったときに。何とかそういう対策なり、これはいろいろな条件の現状はわかりますけれども、あれじゃ困りますので、何か方法はないのかどうか。郵政省としても何か検討会やっていらっしゃるようですが、その点とうなんでしよ一つ。
○東中分科員 今回の地震と電話について、私素人でございますのでお伺いをしたいと思うのですが、大分私も電話をかけて、かからなくて往生したことがあるのですが、この地震による電話の被害の状況、程度、それから、それがその後どういうふうに回復されているのか、実情をお聞かせ願いたいと思います。
○東中分科員 今度被災したことによってそういう設備資金がどうしても要るという場合の、要するに金利ですね、それはどういうことになるのですか。
○東中分科員 融資の枠はトータルでどれぐらいになりますか。
○東中分科員 仮設店舗の方はどうでしょう。
○東中分科員 そうあってはならぬことだと私も思うのです。ところが、その組合間で、三つの組合がある職場で組合事務所とか組合の掲示板とかいうことについていいますと、非常に差別されているなというふうに私としては感ぜざるを得ないのが起こってきているのです。 例えば、大阪の此花郵便局ですが、これは私の選挙区の中の郵便局なんですけれども、郵産労の組合員が二十八人です。全逓の組合員が九人です。
○東中分科員 郵便関係職員の完全週休二日制の実施ということで、昨年の三月二十一日から勤務時間、新しい勤務体制というか、ニュー夜勤の体制ということになったわけでありますが、その際、勤務シフトは実施後半年で見直すということを言われておったようであります。相当大きな、特にニュー夜勤、夜勤体制ではいろいろ問題があったと思うのですが、見直しを実施された、どういうことをされたかお伺いしておきたいと思います。
○東中分科員 どうも済みません。
○東中分科員 左岸線の場合に、これは新御堂とそして湾岸道路とのアクセスだという規定をしておられるようですが、そしてこういう四万ないし五万という交通量予測を出しておられるということじゃございませんか。
○東中分科員 七〇％までいくということですから、技術的には可能だ。問題は、そういう脱硝装置をつくるについて、スペースの問題とそれからコストの問題ということをどれだけ詰めるかということなんじゃないですか。
○東中分科員 時間ですから終わります。
○東中分科員 それはちょっと心得ません。教育行政、これは教育条件の整備が中心だと私は思っております。教育内容について文部省がいろいろ口を差し挟む、指揮命令関係なんかないのに指導要領や何かでどんどん中へ入ってくる。やっちゃいかぬことをやっておるのです。条件整備はそうじゃなくて、指導助言、監督だけじゃないのですね。校長も監督権限しかないのですね、学校に対して。
○東中分科員 これは私の地元だけじゃなくて、城陽中学校というのがあるのですが、これは中学校ですから三学年ですね。ところが、現在この中学校の在校生は千百五十人、三十三学級であります。そして、一年生は分校ということで三百七十四人、本校は二年生と三年生、各三百七十二人と四百四人ということであります。この間隔は七百メーター離れている。途中には四車線の道路があってそれを横断せにゃいかぬ。
○東中分科員 実は大都市、これは大阪ですが、学年別に小学校、中学校が分校と本校に分かれておるというのがありまして、非常に過大学校でそういう事態がおこっております。私は、これはもう全く異常なことだと思いましてお聞きしたいのでありますが、今小学校の適正基準といいますか規模についての標準あるいは適正基準というのは、これは規則で決まっているようですが、中学校についてはないのか。
○東中分科員 目の飛び出るというのは、どのぐらいになったら目が飛び出て、どのぐらいなら飛び出ないんですか、ちょっと聞かせてください。
○東中分科員 除去費はどれくらい要るのですか、建てかえするとしたら。
○東中分科員 さっきの八八年度からの三年計画、もうことしが最終年度ですね。やっておられる規模もお伺いしたんですが、見通しはどうでしょう。何とかいけそうだ、あるいはいかなくてもいくようにしようというふうに伺っていいでしょうか。
○東中分科員 これは六十三年からですね。その前に国公研、国立公害研究所で研究をやっておられるように聞いておるんですが、その到達点なんかはどうなんでしょうか。
○東中分科員 終わります。
○東中分科員 石垣島の白保海域を埋め立てて新石垣空港をつくるという計画ですが、この白保の海にあるアオサンゴなどの貴重な自然環境が破壊される、これを守っていく上で非常に重大な問題だと思うのですが、これについて二月十一日に南米のコスタリカで開かれました国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、日本政府に対して新石垣空港の建設計画を再考するように強く求める決議をしました。
○東中分科員 簡単に言いますが、私は確実に読んだのですよ。答申書にどう書いてあるかといえば、基金は「大気汚染の原因にかかわりのある者」、それから「大気汚染の原因者」、この二つが基金への拠出が確実に行われるようにということになっているのです。法律も基金へ拠出するのはこの二つだということは九十八条の二にはっきり書いてあるのです。その法律を今度は変えるというのでしょう。
○東中分科員 だから、環境保全、自然保全の立場で五百メーター短縮したということ自体はそれはいいことでしょう、そのままでおるよりは。しかし、それでオーケーを出しておるわけではなくて、そこのところが私は大切だと思うのですが、オーケーを出したみたいな雰囲気になってしまっておるのです。事務次官がどう言うたとか、新聞にそう書いてある。そういうことではだめだ。
○東中分科員 通産省、わかりませんか。
○東中分科員 終わります。
○東中分科員 六十五年に花と緑の万国博覧会を、大阪市の東部にあります鶴見緑地でやることになっておるのですが、それのアクセスだということで今社会的に言われているわけですけれども、環状線の京橋から一号線及び大阪生駒線を経て鶴見緑地に向かう新しい地下鉄を建設するという方向で、今大阪市は軌道運輸事業特許申請書を昭和六十一年一月三十一日付で三塚運輸大臣、江藤建設大臣あてに出しております。
○東中分科員 業務上のものをまかり間違っても業務外というふうに認定するようなことはあってはならない、そうじゃないのですか。
○東中分科員 公社の審査が終わったのはいつですか。
○東中分科員 終わります。
○東中分科員 警察にお聞きしたいのですけれども、今私が申し上げた場合は、対抗要件がある。私の申し上げた範囲で対抗要件があるということは、民事局長も言われているとおりなんです。だって、この人は三十年ほどずっとそこに住んで、公然と営業もし、住んでいるわけですね。そこへもってきて、ある日突然来て、そして敷金二千万円よこせ、出ろ、出なかったらよこせ、そうでなかったら買え、これは全く押し売りと一緒ですね。
○東中分科員 これは旭区の新森七丁目での事件でありますけれども、具体的な内容は申し上げませんが、山本商事と称する業者が入って立ち退きを強要してくる。この人たちは、もし立ち退きに応じないときは放火してでも立ち退かしてみせるぞというふうなことを言うのですね。すごむわけです。
○東中分科員 終わります。
○東中分科員 いや、船が写真を撮るのじゃないのです。飛行機が船を写真に入れているのです。 それで話は飛びますが、ガイドラインの二項によると、いわゆるおそれ段階ですね。
○東中分科員 現在の状態というのは作戦準備段階に入る前の段階で、常に駆逐艦が一隻この海峡に配備されて常続的に行動しておる、これがまたどんどん強化されていくことになるということだと思うのでありますが、こういう常続的監視をやる法的な根拠は何ですか。
○東中分科員 防衛庁設置法の第五条第二十号は、必要な調査及び研究を行うことができるとなっておりますけれども、この権限の行使は、法律に従ってなされなければならないと五条本文には書いておりますが、どの法律にのっとってやっておるのですか。
○東中分科員 最後に申し上げた全体の動きですね。そういう解放教育を広げていこう。同和推進協でもないのですよ。そういうような形で動いていくということについては、本当に慎重にやらなければいかぬじゃないかというふうに私は思うのですが、そういう点はどうでしょう。
○東中分科員 私は、同和教育といいますか、同和推進校の関連についてお聞きしたいのですが、まず同和教育、同和推進校における教員の加配があるわけですが、その基準は一体どういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○東中分科員 終わります。
○東中分科員 範囲はどこからどこまでですか。
○東中分科員 それはどこが決めるのですか。
○東中分科員 適正賃料の最高額ということを言っているのであって、いまあなたが言っているようなことを私は言っているわけではありません。建設大臣によってなされる統制額の増額が画一的になりやすくて、具体的妥当性を欠く場合が生ずるおそれがないわけではない、これは最高裁が言っておるとおりであります、いま民事局長も言われたとおりだと思うのですが。
○東中分科員 私、こちらへ持ってきている判決あるいは裁判所の和解を見てみましても、これだけで、大阪のごく限られた地域だけですけれども十件、判決を入れて十一件持ってきているわけです。決して特異な、例外的なものではなくなってきているわけです。
○東中分科員 時間が来ましたので終わりますが、私の言っていることと違うことを言ってもらったらいかぬと思うのであえてもう一つだけ言っておきますけれども、あなたの言われているのは告示が変わった、事情が変わったということを一方で認めていながら、今度は認める前のたてまえのことだけを繰り返しているわけなんです。だから変わった点を実態的によく見てやるべきではないか。
○東中分科員 要するに、会社及びその会社の担当課長が、この酸素欠乏危険場所に必要な酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏危険作業主任者を選任していなかったこと及び池本伸雄氏をして酸素欠乏危険場所であるこの薬液調整タンク内部の洗浄作業を行わせるに際して、作業開始前に当該作業場所である同タンク内部の空気中の酸素濃度を測定しなかったこと、この二つだということをいま条文で示されたわけですが
○東中分科員 終わります。
○東中分科員 では終わります。
○東中分科員 終わります。